旧建築基準法（1981年以前）の住宅は危険なのですか？

診断を受ける必要があります。
1981年（昭和五十六年）の新耐震設計基準の成立以前に建てられた建物かどうかで、建築物の安全度は大きく異なります。阪神大震災でも、倒壊した建造物の90％は1981年以前に建てられた建物です。基本的に、1981年以前に建てられた家は専門家の診断を受ける必要があるでしょう。

耐震診断は必要ですか？

必要です。
なぜなら、その家の状態を把握してからでないと、的確な補強方法を決めることができません。現在の建物の状態、増改築の有無、今までどのようなメンテナンスを行ってきたのか等を理解して初めて、導き出すことができるのです。最近では耐震診断に対しても市区町村から助成金が出る制度もあります。それらを賢く利用してみてください。

耐震診断をしてもらう時に必要なものは？

まず建物の設計図書（建築図・構造図・設備図・構造計算書）が必要になります。特に構造図は、耐震診断をするにあたって必須になります。
構造図が無い場合には、特別な現地調査が必要となります。

増改築やリフォームと同時に耐震補強を行うことで費用は安くなりますか？

《部分的な耐震工事の場合》
部分的に耐震工事をお考えの方には生活しながらリフォームすることは可能です。どのような耐震工事が必要かということは、それぞれの家によって変わってきます。
耐震診断を行うことで、どのような対策をとるのが一番いいかを決めていきますので、まずは、耐震診断をお受けになってください。確実に効果の出る耐震補強をするには、きちんとした診断と正しい施工方法が重要になります。

《全面的な耐震工事の場合》
全面改修ということになりますと生活をしながらの耐震リフォームは難しくなります。
生活に必要な設備（トイレ、キッチン、浴室等）が使えなくなってしまったり、工事中は施工者の出入りも多く、音やほこりも気になってしまいます。しかし、例えば二世帯住宅などで、生活の場が二つに分かれていて、どちらかが工事中でもそれぞれに生活に必要な設備が整っている場合は、まず片方のリフォームを済ませた後、リフォーム済みの部屋に移動して、もう片方の部屋のリフォームを行うなどのケースもまれにあります。それぞれのお家の間取りや、耐震工事の規模にもよりますので、まずはきちんとした耐震診断が必要になります。