阪神淡路大震災では、 10 万棟を超える住宅が全壊し、 6 千人を超える方が亡くなりましたが、亡くなられた方の８割以上が建物の倒壊等による圧死でした。特に、 1971 年以前に建てられた住宅は、発生から 20 秒程で 70 ％が倒壊したとされています。そんな中、耐震設計基準が大幅に改正された 1981 年以降に建てられた建物の倒壊は、わずか 0.2 ％でした。この地震によって、耐震の重要性が改めて明らかになったのです。
A1：1981年(昭和五十六年)の新耐震設計基準の成立以前に建てられた建物かどうかで、建築物の安全度は大きく異なります。
A2：必要です。なぜなら、その家の状態を把握してからでないと、的確な補強方法を決めることができません。現在の建物の状態、増改築の有無、今までどのようなメンテナンスを行ってきたのか等を理解して初めて、導き出すことができるのです。最近では耐震診断に対しても市区町村から助成金が出る制度もあります。それらを賢く利用してみてください。
A3：まず建物の設計図書（建築図・構造図・設備図・構造計算書）が必要になります。特に構造図は、耐震診断をするにあたって必須になります。
A4：耐震改修を住宅の増改築やリフォームと一緒に行うことで耐震改修費用のコスト削減につながる場合があります。なぜなら、改修工事と耐震工事両方に必要な工事（解体費用、復旧費用等）の重複が避けられるためです。その場合、リフォームを依頼される業者に対して過去に耐震補強工事の施工実績がきちんとあるかどうかを確認してください。
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